一方、日本側は、植民地時代に発生したあらゆる問題は1965年の韓日基本条約で物質的保障も法的責任も解決したとの認識を今も堅持している。安倍首相は2日、BSフジの番組に出演し、その点を強調した上で、「（ただし）女性の名誉と尊厳が損なわれたという事実を考えると胸が痛む」と述べた。請求権問題は終わったが、戦争中の女性の人権侵害について人道的な観点から支援するという意味だ。安倍首相はまた、「日本人は（韓国が）ゴールを動かしたと感じている。互いが合意すれば、この問題を再び提議しないと確約することが必要だ」と述べた。
日本が提示する解決策は、「アジア女性基金」の後続事業を拡大しつつ、日本の首相と駐韓日本大使の謝罪を添えて「再提議しないと約束しろ」という形になる可能性が現時点では最も高い。日本は1995年から2007年までに日本の民間人から集まった寄付6億円に、日本政府予算5億1000万円を合わせて各国の元慰安婦たちに渡し、日本の首相名義で謝罪の手紙を書いた。他国の元慰安婦たちはほとんどがこれを受け入れたが、韓国の元慰安婦は大半が「法的責任をきちんと認めろ」と主張して拒否した。