News
|
(内容を追加しました。) [ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した10月の米雇用統計は 、非農業部門雇用者数が27万1000人増と、2カ月続いた低い伸びから一転、急増し た。失業率も2008年4月以来7年半ぶりの水準となる5.0%に低下した。予想外に 堅調な雇用統計と受けて、米連邦準備理事会(FRB)が焦点となっている12月の利上 げに踏み切る公算が強まった。 雇用者数の伸びは伸びは2014年12月以来最大で、市場予想の18万人増を大き く上回った。 失業率の市場予想は5.1%だった。5.0%は多くの連邦準備理事会(FRB)当 局者が完全雇用と見なす水準だ。 8月、9月分も当初発表から計1万2000人上方修正された。 10月のサービス業や自動車販売データも力強い内容で、米経済が第4・四半期に入 り、再び勢いを取り戻しつつあることを示した。 ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト 、ブライアン・ジェコブソン氏は「素晴らしい内容だ。米経済が再び乱気流に巻き込まれ ない限り、FRBによる12月利上げが正当化されるのは明らか」と述べた。 統計の発表を受け、米国債価格は急落、米株もマイナス圏で始まった。ドルは主要通 貨バスケットに対し6カ月半ぶりの水準に上昇。先物市場が織り込む12月の利上げ予想 確率は72%と、発表前の52%から跳ね上がった。 イエレン議長を含むFRB当局者の発言などを総合すると、12月利上げのハードル は低いようだ。エコノミストは10、11月の雇用の伸びが15万人以上ならFRBが利 上げに踏み切るのに十分ではないかと予想している。 時間当たり賃金は0.09ドル増加。前年比で2.5%増と、2009年7月以来の 大幅な伸びとなった。インフレ率は緩やかに目標の2%に向かっているとの確信をFRB 当局者が強める可能性がある。 約10年ぶりの利上げをうかがう上で、FRB当局者が注目する他の労働指標でも改 善が見られた。 不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義のU6失業率は0.2%ポイ ント低下の9.8%と、2008年5月以来の低水準をつけた。また就業率は59.3% と、前月の59.2%から上昇した。一方、労働参加率は約38年ぶりの低水準の62. 4%で変わらずとなった。 10月は幅広い業種で雇用が拡大した。だが製造業はドル高の逆風が響き雇用は全く 増えず、原油安の影響で鉱業は4000人減少した。鉱業セクターの雇用者数は2014 年12月のピークから10万9000人減っている。 一方、建設は3万1000人増と、2月以来の大幅な伸びとなった。 サービスは小売り、レジャーなどが大幅増となり24万1000人増えた。専門職は 7万8000人増と、昨年11月以来の高い伸びとなった。政府部門は3000人増だっ た。 詳細は以下の通り。 Oct Sept (Prev) Aug (Prev) 非農業部門雇用者増減 271 137 142 153 136 (単位:1000人) 失業率(%) 5.0 5.1 5.1 5.1 5.1 平均週間労働時間 34.5 34.5 34.5 34.6 34.6 製造業労働時間 40.7 40.6 40.6 40.8 40.8 ─残業時間 3.3 3.2 3.1 3.3 3.3 時間当たり賃金(ドル) 25.20 25.11 25.09 25.10 25.10 増減率(%) 0.4 0.0 業態別雇用者数増減(単位:1000人) Oct Sept (Prev) Aug (Prev) 民間部門合計 268 149 118 125 100 財生産 27 -10 -13 -21 -22 建設 31 12 8 8 5 製造 0 -9 -9 -19 -18 サービス 241 159 131 146 122 卸売 9.7 0.3 -4.1 5.4 5.5 小売 43.8 5.8 23.7 4.1 4.4 輸送・保管 -2.1 4.9 3.5 5.2 6.1 情報 -1 11 12 -4 -5 金融取引 5 0 0 14 12 専門職 78 33 31 35 27 人材派遣 24.5 2.6 4.6 5.7 6.6 レジャー・接客 41 51 35 37 32 政府 3 -12 24 28 36 家計調査 Oct Sept Aug(単位:1000人) 労働人口増減 313 -350 -41 就業者増減 320 -236 196 失業者増減 -7 -114 -237 U‐6失業率(%)* Oct Sept Aug 9.8 10.0 10.3 長期失業者(27週間以上) (単位:1000人) 2,142 2,104 2,187 エコノミスト予想(ロイター調査) 非農業部門雇用者増減 +180,000 民間部門雇用者数 +165,000 失業率 5.1 pct 時間当たり賃金増減 +0.2 pct 平均週間労働時間 34.5 hours *U6:(完全失業者+縁辺労働者+経済情勢のためにパートタイムで就業している者) /(労働力人口+縁辺労働者)
ソーシャルトレンド