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奨学金返済にマイナンバー活用 返済額が所得連動で変わり無理なく返せる「新型」 文科省が検討
現在でも、無利子の奨学金に限り年収300万円以下なら返済を先延ばしする仕組みはある。しかし、新たな仕組みでは、借りた人はより細かく返済ペースを設定することができる。
例えば年収300万円なら月々5千円、年収500万円なら月々1万5千円というように、借りた人の収入額に応じて返済額が決められる。無理のない範囲の金額が設定されるため、文科省は「貸出金の回収率は確実に向上する」とみている。
◆海外例を参考に
この制度は、借りた人ごとに所得証明によって収入を確認しなければならないなど、煩雑な手続きが必要なため、実現が困難とされていた。しかし、マイナンバーを活用することで、個人の収入情報が効率的に管理できるようになるため、導入の見通しが立った。文科省は10月から検討を始めており、29年度から新制度での貸し出しを始めたい考えだ。
制度の具体的なイメージは、海外で行われている先行事例が参考となる。
例えば、英国。基準を日本円に換算して年収約380万円に設定している。この基準額を超えた金額の9%が税務署により徴収される仕組みだ。