(朝鮮日報日本語版) 【コラム】慰安婦交渉、金泳三・李明博政権の失敗に学ばない朴槿恵政権

(写真：朝鮮日報日本語版)

　李明博（イ・ミョンバク）前政権の任期が終わりに差し掛かるころ、当時政府の実力者として知られていたある人物を取材した。この人物は「日本軍慰安婦問題を解決させたいが、どう考えるか」と逆に記者に聞いてきた。慰安婦問題が再び韓国と日本の外交問題になりつつあった時期だ。記者は「政府の実力者としてこの問題を解決させたい」という意味に受け取った。

　この人物に記者は「日本は法的賠償の支払いを受け入れるのか」「賠償ではなく補償となった場合、これを元慰安婦たちは受け入れるのか」と逆に尋ねた。この人物は「希望を持っている」と答えた。もちろんこの人物の希望はかなわず、日本は法的賠償を受け入れなかった。もちろん被害者側も拒否した。この程度で満足するのであれば、問題は15年前に日本が提示した民間基金による補償案で解決していたはずだ。「政府の実力者」の努力はこれで終わった。

　この一連のやりとりが行われた当時、日本の首相は民主党の野田佳彦氏だった。昨年、記者は韓国記者団の一員として野田氏を取材した。首相在任中の野田氏は2011年末に当時の李明博大統領と京都で首脳会談を行ったが、この取材でその時のことが話題になると、野田氏は怒りを抑えることができない様子だった。顔は赤らみ、涙ぐんだ。当時の新聞の見出しは「57分の会談中、李大統領は45分にわたり慰安婦問題について語り続ける」だったが、これだけでもある程度状況を把握できる。おそらく首脳会談のほとんどが李前大統領の演説だったのだろう。李前大統領は慰安婦問題で日本に強い攻勢をかけた。真剣さもあった。野田氏との首脳会談ではどのようなやりとりが行われたのだろうか。
　李明博政権は「実用外交」をスローガンに掲げ、安全保障と歴史問題を分けて取り組もうとした。最近よく使われる言葉で表現すれば「ツートラック外交」だ。李元大統領は慰安婦問題では日本に攻勢をかけたが、その一方で安全保障では米国の顔色をうかがいながら日本をパートナーとして尊重すると明言していた。このツートラック外交は慰安婦問題での交渉決裂からわずか4カ月後に破綻した。きっかけは韓日両国による軍事情報保護協定問題だった。この問題で李明博政権は「骨の髄まで親日」などと反対派から攻撃を受けた。この言葉は慰安婦問題に取り組む市民団体が最初に使った。日本の首相の前で慰安婦問題について演説を行った李前大統領も、そこまで激しく批判されるとは予想もしていなかったはずだ。

　韓国の権力者たちは過去から学ぼうとしないようだ。慰安婦問題は金泳三（キム・ヨンサム）大統領の在任中、韓日両国の間で今よりももっと大きな懸案だった。金泳三元大統領は自らの道徳性に酔っていたが、日本に対してもそのような感情を持っていた。慰安婦問題について「日本に金銭的な補償は要求しない。韓国政府が被害者を支援する」と堂々と宣言し、その一方で日本には徹底した真相解明を要求した。その結果として出てきたのが、慰安婦の強制動員を認めてこれを謝罪したいわゆる「河野談話」だった。

　当時、金泳三大統領とこの問題を担当した元政府関係者は「金大統領はこの問題で日本に配慮すれば、日本はおのずからこちらの意向をくむと信じていた」と語る。平凡だが、まさに権力万能の考え方だ。しかし日本はこの時も法的な責任は認めなかった。慰安婦被害者たちも譲らなかった。賠償を受け取るかどうかはどこまでも被害者本人たちが決めることだった。市民団体を中心に賠償問題が再び表面化するのは、それからわずか数年後のことだ。金泳三大統領は河野談話を引き出したが、一方で今に至るまで韓国にとっては大きな重荷だ。「大統領は金銭を要求しなかった」という指摘が今も韓国にとって弱みとなっているのだ。文民政府と呼ばれた金泳三政権は「日本の悪い癖を直してやる」という日本に対する大統領の無意味な大言壮語で終わった。
　金泳三政権も李明博政権もいずれも慰安婦問題を非常に重視したが、結果はどちらも日本との関係を極端に悪化させるだけで終わった。もちろんその責任は賠償責任を認めない日本にある。しかし韓国の戦略も日本に対して方針の見直しを期待するだけだった。この韓国政府の対応も問題を悪化させた要因の一つだったことは否めない。今月2日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍首相は首脳会談で「慰安婦問題の早期解決」で一致したが、これも要するに日本が賠償責任を認めるまで待つということだ。今後、安倍首相は自らの姿勢を改めるだろうか。われわれは「奇跡」に期待しているが、それがかなわないとなれば、われわれは再び烈火のごとく怒るのだろうか。

　日本は息の長い国だ。こちらが怒っても動じることはない。記者の経験から言えば、日本政府が慰安婦問題で最も衝撃を受けたのは、2007年に米国下院で通過した「性奴隷（慰安婦）決議」だった。日本政府もメディアもこの決議に何も言えなかったが、これは記者も初めて見た。当時は第1次安倍政権だった。そのつらさを安倍首相も日本政府もしっかりと覚えているはずだ。1996年と98年には国連人権小委員会による慰安婦への賠償要求、2014年にはフランス・アングレムの国際漫画フェスティバルでの慰安婦関連展示でも同じだった。このように慰安婦問題が国際的に飛び火するのを嫌う日本政府は、今回も韓日首脳会談直前という重要な時期であったにもかかわらず、慰安婦関連資料の世界記録遺産登録をけん制するため、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に圧力を加え続けた。慰安婦問題が「女性の人権問題」にまで拡大することを恐れているのだ。日本に対してこの恐怖心を常に思い起こさせれば、日本は動き出すはずだ。

　国定教科書問題を推し進めている朴大統領は「正しいことは必ず実現する」と信じているようで、そのためか慰安婦問題でも同じやり方を取っている。金泳三大統領、李明博大統領もやはり同じような信念で日本の変化を期待していた。