翁長知事「取り消しは適法」勧告に応じない考え

11月6日 12時11分

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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、６日の記者会見で、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を撤回するよう求めた勧告について「取り消しは適法だ」と述べ、勧告に応じない考えを正式に表明しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は、地方自治法に基づいて、６日を期限に取り消しの決定を撤回するよう勧告していました。
これについて、翁長知事は６日の記者会見で「承認には取り消すべき瑕疵（かし）があったもので、取り消しは適法に行われた」と述べ、勧告に応じない考えを示し、この内容を伝える文書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。
また、翁長知事は、国土交通省から、今後、承認取り消しの決定を撤回するよう「指示」が出された場合についても、応じられないという考えを示しました。
そのうえで、翁長知事は、国土交通省が最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針であることを巡り、「政府はの行動はさらに強権的になってきている」と指摘し、国に一連の手続きなどについて説明責任を果たすよう求める質問状を送ったことを明らかにしました。