成分偽装の肥料メーカー「分かっていても直せず」

11月6日 12時15分

森山農林水産大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「消費者は有機栽培の農産物を評価しており、これに水をさすような行為で、極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで森山大臣は、「食品の安全性に関わることではないと聞いているが、現在問題になっている肥料の成分や生産工程などを関係者から聞き取りをしている。事実関係の確認をしたうえで、法律にのっとって指導などを検討したい」と述べました。そのうえで森山大臣は、都道府県や関係機関と連携しながら、国として再発防止策を検討する考えを示しました。

太平物産は、昭和２３年創業の肥料メーカーです。有機配合肥料や有機化成肥料の製造・販売のほか、農業資材や工業用品の販売なども手がけています。
秋田市と東京に本社があるほか、工場が秋田市と青森市、茨城県阿見町、それに群馬県渋川市の４か所にあります。
民間の信用調査会社によりますと、主な販売先は、ＪＡ全農や大手商社、総合化学メーカーなどで、ことし３月期の決算では売り上げは６５億７６００万円に上っています。

成分が偽装された肥料を使った野菜やコメなどは「有機農産物」などに該当しない可能性があることから、産地では影響が広がっています。
このうち、全国有数のコメの産地、秋田県大潟村でコメの集荷や販売をしている団体「大潟村カントリーエレベーター公社」は、今回の問題を受けて、化学肥料を使わない有機米の販売を５日から一時中止することを決め、ホームページに掲載しました。
大潟村ではことしの稲刈りは終わっていて、収穫されたコメはすでに公社の施設に保管されていますが、村内の一部で問題の肥料が使われていたことから、有機米の認証基準に適合しないおそれがあるということです。公社は販売再開のめどは立っていないとしています。
一方、化学肥料の量を抑えた「特別栽培米」については、販売を続けるということです。
ＪＡ全農は、農家に対して問題となった肥料を使った農産物は、「有機農産物」などでなく、通常の農産物として出荷するよう要請していて、各地の農家や消費者に影響が広がりそうです。