結婚式トラブル相次ぐ　国民生活センター「契約慎重に」

　国民生活センターは５日、結婚式をめぐり解約時トラブルなどの相談が相次いでいるとして、慎重な契約をするよう注意を呼びかけた。「高額な解約料を請求された」といった事例が目立ち、同日までに業界団体に事前説明を徹底するよう求めた。

　同センターによると、結婚式をめぐるトラブルは2013年度が1785件、14年度1674件と高い水準が続く。契約・解約に関する相談が９割を占めた。15年度も10月中旬までに777件の相談があった。

　神奈川県の30代女性は、式場の担当者から「契約が明日以降だと100万円高くなる」と言われ、あわてて申込金20万円を支払った。翌日解約意思を伝えたが、「申込金は返金できない」と断られたという。

　他にも「解約料の説明がないのに高額なキャンセル料を請求された」（埼玉県の30代男性）、「見積もりより100万円高額になった」（東京都の30代男性）、「式当日、打ち合わせ通りのサービスがされなかった」（福岡県の30代男性）などの相談があった。

　婚礼業界にはキャンセル料などを巡る法律やガイドラインがない。同センターは「契約を急がず、いつの時点で契約が成立し、解約料がいくらかかるのかこまめに確認してほしい」と指摘。業界団体の日本ブライダル文化振興協会（東京・港）には、申込金の返金の有無や解約料などについての書面を消費者に事前に渡し、説明するよう要望した。