だが、中国はこれを拒否した。南シナ海の領有権問題は「当該国と中国が1対1で解決すべきだ」と主張した。中国はさらに踏み込んで「共同宣言に『南シナ海』という言葉そのものを入れてはならない」と粘った。同日午後、中国国防省は「共同宣言が失敗に終わった責任は、この地域にいるわけでもないのに参加した特定国にある」とコメントした。米国に対して強い不快感を示したものだ。
会議の決裂後、米国防総省は「アシュトン・カーター国防長官は5日、米軍の原子力空母『セオドア・ルーズベルト号』に乗り、南シナ海周辺を航行する予定だ」と発表した。南シナ海で中国と領有権問題を抱えるマレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相も同行するとのことだ。
韓国政府は最近まで南シナ海問題について非常に慎重な姿勢を見せてきた。避けられない状況でなければ見解表明を控えていたし、見解を表明するにしても中立的な姿勢を維持していた。安保は米国、経済は中国に絶対的な影響を受ける状況で、どちらか一方の味方になることが外交的に負担だったのは事実だったためだ。
同日の韓民求長官の言動が南シナ海問題に対する韓国政府の見解の変化を反映したものかどうかははっきりしない。韓民求長官が韓米軍事同盟を誰よりも重視すべき国防長官であることを考慮しなければならないという声もある。ただ、最近のオバマ大統領、カーター国防長官、日本の安倍晋三首相の相次ぐ南シナ海問題言及に対し、「韓国政府の『戦略的中立』基調は追い詰められているのではないか」との見方もある。