九州電力は９日、今冬（２０１６年１、２月）の電力需給について、他電力から融通を受けずに安定供給に最低限必要な供給予備率（３．０％）を上回る見通しだと経済産業相に報告した。川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が８月に再稼働したためで、冬期に他電力からの融通を受けない見通しを示すのは、１１年３月の東日本大震災後初めて。

　気温が平年並みの場合、供給予備率は１月が１０．０％、２月は８．８％とした。１１年度並みの厳冬の場合は１月が５．８％、２月は４．７％となる見込み。節電効果は昨冬の約９割に当たる４３万キロワットとし、電力需要は最大１５１５万キロワットと想定した。

　今月１５日に再稼働する見込みの川内原発２号機を含めた場合、厳冬のケースでも供給予備率は７％以上確保できるとした。修繕を繰り延べている火力発電所の補修を進める。【浅川大樹】