仏が政府主導の日産・ルノー完全合併を模索、ゴーン氏は一蹴

仏政府はこれまで影響低下を懸念し、両社の完全合併には消極的とされていたが、仏政府は方針を転換させたようだ。

ルノーの筆頭株主である仏政府が４月に議決権を拡大して以降、仏政府の影響力を抑えたい日産・ルノー側と仏政府の対立が表面化している。

関係筋によると、マクロン産業相はその頃から、ゴーン氏に対し、合併実現に向け作業部会を立ち上げるよう要請。仏政府が主要株主にとどまることや、雇用確保を含め「フランスの戦略的利益を維持する」ことを条件に求め、拠点も仏国内に置くことが望ましいと主張した。選挙が行なわれる２０１７年前までに合併を実現させるよう要求しているという。

だが関係筋は、ゴーン氏は産業相の要求を取り合わず、作業部会が設置されることはなかったと話す。

ゴーン氏は仏政府とは全く別の青写真を描いていた。２０１３年にはゴールドマン・サックスを起用し、完全合併も含めた連携強化案を探った。新会社の拠点を日仏以外の第三国に置き、東京とパリに上場することなどが検討された。

だが合併は複雑過ぎて時間を要するため、まずは事業統合を深めることを優先すべきとの判断に至り、ゴーン氏の将来図は一旦棚上げされていたという。

関係筋はマクロン産業相の圧力を受けて、ゴーン氏自身の案を「復活させる」状況になっていると述べた。

ルノーは今週、緊急の取締役会を開催して対応を協議するとみられている。

日産・ルノー、仏政府はいずれもコメントを控えた。