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　全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した法人税の税務調査で、海外取引を行う法人に指摘した申告漏れは計２２０６億円で前年より２３・７％増えたことがわかった。このうち悪質な所得隠しは計３９３億円で過去最高となった。

　国税庁が５日発表した。「企業のグローバル化に伴った不正も見受けられる。積極的に調査したい」としている。

　公益法人も含めた法人全９万５千件への調査では、指摘した申告漏れは計８２３２億円で５年ぶりに増え、所得隠しは計２５４７億円と８年ぶりに増えた。所得隠しの見つかる割合が最も高い業種は「バー・クラブ」で、「パチンコ」「ホテル、普通旅館」が続いた。（水沢健一）