ＮＨＫの受信料義務化などを話し合う総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長＝多賀谷一照・独協大教授）の初会合が２日、開かれた。インターネットの普及に伴う新たな市場やサービスの可能性▽地域メディアのあり方や地域の情報の確保−−などについても議論し、来年６月をめどに検討結果を取りまとめる。高市早苗総務相は冒頭、「放送が日本の持続的な経済成長に貢献するビジョンや、ＮＨＫが国内外で果たすべき役割について知見を賜りたい」とあいさつした。