経団連 ワシントン事務所を６年半ぶり再開

11月5日 12時49分

経団連は、日本とアメリカの経済関係の強化をねらって、ワシントンにおよそ６年半ぶりに事務所を開き、日本の経済情報の発信やアメリカの経済・政治情勢の分析などの業務を再開しました。

経団連は４日、アメリカの首都、ワシントンに事務所を開設して記念の式典を行い、山越厚志所長が「この事務所を日本の企業活動をあと押しし、アメリカ経済への貢献や日米関係の繁栄をもたらすプラットホームとしたい」とあいさつしました。また、アメリカ側からはトン国務次官補代理が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大きく動くなか、これ以上ないタイミングでの事務所再開だ」と述べ、期待を示しました。
経団連は、リーマンショックのあとの２００９年３月に合理化の一環でワシントンの事務所を閉鎖しました。しかし、中国や韓国など各国がアメリカの政策に影響を及ぼそうとワシントンでの活動を活発化させるなか、日本の存在感が低下しつつあるとして事務所の再開を求める声が日米双方から出ていました。再開された事務所は、アメリカ政府や議会関係者などに日本経済の動向や日本企業のアメリカでの活動について情報を発信したり、アメリカの経済・政治情勢を分析したりする拠点として業務に当たることにしています。
経団連米国事務所の山越所長は「ＴＰＰに象徴されるようにかつて貿易摩擦を起こした日米が一緒になって新しいルールを作るなど、日米関係はますます重要になっている。日本企業の関係者とともに積極的に発言していきたい」と話しています。