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同性カップルに「証明書」発行始まる11月5日 10時55分
東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行が５日から始まり、女性２人のカップルが第１号となる証明書を受け取りました。
発行されたのは渋谷区の「パートナーシップ証明書」で、区の新たな条例に基づき全国で初めて自治体が同性カップルを「結婚に相当する関係」として認めるものです。
５日午前８時半に区役所の窓口が開くと同時に女性２人のカップルが訪れ、２人の名前が記載された証明書を受け取りました。
証明書の対象となるのは渋谷区に住む２０歳以上のカップルで、事前に公正証書を提出する必要があります。法的な拘束力はありませんが、区は区内の事業者などに対して、この証明書をもっているカップルには結婚関係と同等に扱うよう求めています。
証明書を受け取った増原裕子さん（３７）は「職員からおめでとう、お幸せにと言われ、住んでいる町でパートナーが家族として認められたことがとてもうれしい。この証明書を使って、これまでできなかった保険金の受取人の指定や家のローンを、共同で組むことにチャレンジしたい」と話していました。
東小雪さん（３０）は「渋谷区をきっかけに日本全国にこの取り組みが広がっていってほしい。そして、同性カップルも異性カップルも同じなんだということ、身近にいるんだということを少しずつでも社会に知ってほしい」と話していました。
また、渋谷区の長谷部健区長は２人に「おめでとう」と声を掛け、「区としてもこれを第一歩に少しずつ取り組みを進めていきたい」と話していました。
このあと２人は、発行されたばかりの証明書を手にＪＲ渋谷駅のハチ公像の前に移動し、証明書の発行を記念して、性的マイノリティーを象徴する虹色のたすきを掛けたハチ公像の前で記念撮影をしていました。
５日午前８時半に区役所の窓口が開くと同時に女性２人のカップルが訪れ、２人の名前が記載された証明書を受け取りました。
証明書の対象となるのは渋谷区に住む２０歳以上のカップルで、事前に公正証書を提出する必要があります。法的な拘束力はありませんが、区は区内の事業者などに対して、この証明書をもっているカップルには結婚関係と同等に扱うよう求めています。
証明書を受け取った増原裕子さん（３７）は「職員からおめでとう、お幸せにと言われ、住んでいる町でパートナーが家族として認められたことがとてもうれしい。この証明書を使って、これまでできなかった保険金の受取人の指定や家のローンを、共同で組むことにチャレンジしたい」と話していました。
東小雪さん（３０）は「渋谷区をきっかけに日本全国にこの取り組みが広がっていってほしい。そして、同性カップルも異性カップルも同じなんだということ、身近にいるんだということを少しずつでも社会に知ってほしい」と話していました。
また、渋谷区の長谷部健区長は２人に「おめでとう」と声を掛け、「区としてもこれを第一歩に少しずつ取り組みを進めていきたい」と話していました。
このあと２人は、発行されたばかりの証明書を手にＪＲ渋谷駅のハチ公像の前に移動し、証明書の発行を記念して、性的マイノリティーを象徴する虹色のたすきを掛けたハチ公像の前で記念撮影をしていました。
証明書発行には公正証書が必要
渋谷区が証明書発行の条件として提出を求めているのが公正証書です。
公正証書は公証役場で長年、裁判官や検察官などを勤めた経験のある公証人に依頼して作成する法的な効力を持つ公文書です。一般的には遺産相続などの遺言書や、自分が認知症になった場合などを想定して、あらかじめ、後見人を指定する際などに作成します。
渋谷区が証明書発行の条件として指定しているのは、お互いに後見人になることと、共同生活を送るための同意書という２種類の公正証書です。
一方で、渋谷区以外の住民でも、こうした公正証書があれば、家族と同等の存在であることを証明する手段として有効だとされています。
同性カップルを対象とした行政手続きのセミナーなどを開催している行政書士の永易至文さんは「渋谷区の証明書自体は形式的なものだが、その中身を担保しているのは公正証書なので、渋谷区に住んでいなくても、公正証書を作ることによって、さまざまな権利を守れることを知って欲しい」と話しています。
公正証書は公証役場で長年、裁判官や検察官などを勤めた経験のある公証人に依頼して作成する法的な効力を持つ公文書です。一般的には遺産相続などの遺言書や、自分が認知症になった場合などを想定して、あらかじめ、後見人を指定する際などに作成します。
渋谷区が証明書発行の条件として指定しているのは、お互いに後見人になることと、共同生活を送るための同意書という２種類の公正証書です。
一方で、渋谷区以外の住民でも、こうした公正証書があれば、家族と同等の存在であることを証明する手段として有効だとされています。
同性カップルを対象とした行政手続きのセミナーなどを開催している行政書士の永易至文さんは「渋谷区の証明書自体は形式的なものだが、その中身を担保しているのは公正証書なので、渋谷区に住んでいなくても、公正証書を作ることによって、さまざまな権利を守れることを知って欲しい」と話しています。
渋谷区以外の同性カップルは
渋谷区以外の自治体でも長年、一緒に暮らしてきた同性カップルが公正証書の作成に踏み切る動きが出ています。
渋谷区以外の東京都内に住む４０代と５０代のレズビアンのカップルはパートナーとして、およそ２０年間、生活をともにしています。一方が産んだ子どもを、共働きで協力して子育てをしています。
渋谷区の条例制定をきっかけに、２人は老後のことや、一方の身に何かが起きた場合の子どもの養育のことなどを改めて話し合うようになったといいます。
先月、行政書士のもとを訪ねた２人は病気などで判断能力が低下したときに備え、お互いをあらかじめ、後見人に決める「任意後見契約」や、一方が病気になった場合、医療機関で治療方針や病状などについて家族と同じように説明が受けられるよう、「意思表示」の書面を作って公正証書にすることなどを検討しました。
４０代の女性は「自分たちにとっては結婚同様、ともに生活してきた、およそ２０年間の積み重ねを公的な書面にすることで、２人の関係を証明する根拠にしたい。公正証書を職場などにも必要に応じて示すことで周囲の理解を広めていきたい」と話していました。
また、パートナーの５０代の女性は「これまではパートナーに何かがあっても医療機関などで家族として接することができず、死別した場合は残された子どもと引き裂かれる恐れがあったので不安でした。公正証書と親族の理解があれば、そうした状況がおおむね、回避できることが分かり、安心しました」と話していました。
渋谷区以外の東京都内に住む４０代と５０代のレズビアンのカップルはパートナーとして、およそ２０年間、生活をともにしています。一方が産んだ子どもを、共働きで協力して子育てをしています。
渋谷区の条例制定をきっかけに、２人は老後のことや、一方の身に何かが起きた場合の子どもの養育のことなどを改めて話し合うようになったといいます。
先月、行政書士のもとを訪ねた２人は病気などで判断能力が低下したときに備え、お互いをあらかじめ、後見人に決める「任意後見契約」や、一方が病気になった場合、医療機関で治療方針や病状などについて家族と同じように説明が受けられるよう、「意思表示」の書面を作って公正証書にすることなどを検討しました。
４０代の女性は「自分たちにとっては結婚同様、ともに生活してきた、およそ２０年間の積み重ねを公的な書面にすることで、２人の関係を証明する根拠にしたい。公正証書を職場などにも必要に応じて示すことで周囲の理解を広めていきたい」と話していました。
また、パートナーの５０代の女性は「これまではパートナーに何かがあっても医療機関などで家族として接することができず、死別した場合は残された子どもと引き裂かれる恐れがあったので不安でした。公正証書と親族の理解があれば、そうした状況がおおむね、回避できることが分かり、安心しました」と話していました。