文部科学省は４日、１０月２７日に公表した２０１４年度のいじめ件数について、調査結果の一部を訂正した。自殺や傷害、不登校など、いじめによって生じた大きな被害「重大事態」の件数を１５６件としていたが、正しくは４５０件だった。前年度の１７９件を大きく上回った。

　調査は「問題行動調査」で、全国の小中高校が対象。６月にいったんとりまとめたが、岩手県矢巾町の中学生が自殺したことを受け、９月中旬までに調査をやり直した。

　やり直し前に比べ、いじめの認知件数は約３万件増えて約１８万８千件。このうち重大事態の件数について、１５６件から４５０件に増えていたのに誤って６月時点の数字を発表したという。

　４５０件の内訳は、いじめによる自殺や傷害などが９２件（６月時点から２４件増）、不登校が３８３件（同２８０件増）。２５件は両方に該当した。含まれていなかったのは、殴る蹴るの暴行でけがをしたりお金を取られたりしたケースなど。各学校が単なるいじめとして集計していたという。不登校が続いているのに、きっかけとなったいじめが前年度だったため数えなかったというものもあった。

　文科省は今後、重大事態について個別に分析を進める。現在把握している範囲では、新たな重大事態の中に自殺や自殺未遂はなかったという。重大事態は、事実関係を調査する組織を設けて対応することが法律で決まっているが、いずれもすでに調査に着手または検討中という。（高浜行人）