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　外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。

　５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。

　外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、京都、兵庫）を指定。自治体が条例を制定すれば、「６泊７日以上」「外国語の施設案内を置く」などの条件付きで旅館業法の規制から除外される。大阪府では先月２７日、全国初の条例が成立。京都では条例化への具体的な動きはまだない。

　京都府警は、条例が今後できて民泊が合法になっても、今回の業者は１泊２日程度の短期宿泊の受け入れを繰り返しており、違法になる可能性があるとみる。（大久保貴裕、五月女菜穂）