日本の経済界代表 訪中で連携強化に道筋

11月5日 5時57分

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今月１日から中国を訪れている経団連の榊原会長ら経済界の代表団は、６年ぶりに中国の首相との会談を実現するなど、中国政府の幹部らとの一連の会談を終え、経済面での連携を改めて強化する道筋をつけた形です。

経団連の榊原会長ら経済界の代表団は４日、中国の李克強首相と北京の人民大会堂で会談しました。会談では、日中の経済関係を発展させるためには、両国間の関係改善が必要だという認識で一致したほか、李首相は代表団に対し、中国への投資を拡大するよう求めました。また、李首相は会談で、来年以降の新しい５か年計画について「ややゆとりある社会を実現するためには、年平均６．５％以上の成長が必要だ」などと直接説明しました。
これについて、代表団に加わった日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で「懸念が無くなったかというとそんなことはないが、６．５％という数字を出したということは現実的な対応をしようとしているのではないか」と述べ、安定成長は可能だという見方を示しました。
長年、中国に代表団を派遣してきた日本の経済界は、中国の首相と会談を行うことが定例化していましたが、日中関係の冷え込みに伴って、このところ見送られ、今回は６年ぶりに会談が実現した形で、代表団は経済面での連携の再強化にひとまず道筋をつけた形です。