2015年11月4日20時40分
総務省で検討中の携帯電話料金の引き下げについて、ソフトバンクグループの孫正義社長が4日、前向きな姿勢を示した。引き下げによる減収は、動画配信などの関連サービスで補う考えだ。
中間決算の会見で表明した。総務省の有識者会議は具体的な引き下げ策として、動画などのデータ通信の利用が少ない人向けの料金プランや、端末価格と通信料金の分離を検討している。孫氏は「お客さまに多様なニーズがある。より安いサービスを準備したい」と述べ、有識者会議の検討案に沿った引き下げ策を検討する方向だ。
エネルギー政策やインターネット網の活用策で、政府と激しく言い争ってきた孫氏。自由化されている携帯料金に政府が「介入」することに批判的な見方もあるが、今回は「少し大人になりました。微妙なことにはコメントしない」と述べた。
この日発表した2015年9月中間決算は、売上高が前年同期より10%増の4兆4238億円、純利益は23・9%減の4266億円。前年は出資先の株式上場による一時的な利益があり、その反動が出た。
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