郵政上場 資産運用強化や収益力向上を

11月5日 4時56分

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日本郵政と傘下の金融２社は、４日に東京証券取引所に株式を上場しました。今後は市場の評価が得られるよう、預かったお金を元にした資産運用の強化や、国際物流の分野でさらなる買収などを通じて、収益力の向上を目指すことにしています。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、４日に東京証券取引所に株式を上場し、今後は政府の求めに応じるだけでなく、市場の評価を得られる具体的な成長戦略を示せるかが課題になります。
このうち、ゆうちょ銀行は、上場のあとも法律上の規制によって、企業への融資や住宅ローンなど通常の銀行業務が認められません。このため、収益力を引き上げるために、預かったお金を元にした資産運用を強化する方針で、投資先に占める国債への依存度を減らして外国の債券など投資先の多様化を進めることにしています。
外資系金融機関の出身で、ことし５月に就任したゆうちょ銀行の長門正貢社長は「ノウハウや能力がある人を採用して、世界の金融市場でも有数の機関投資家になりたい」と話しています。
このほか、日本郵政の中核子会社の日本郵便は、ことし５月にオーストラリアの物流会社を買収したのに続いて、今後成長が見込まれる国際物流の分野で、先行している海外企業の買収なども検討していて、収益力の向上を目指すことにしています。