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【外交文書公開】「ルーズベルト親電」伝達遅れ、ＧＨＱ徹底調査
更新外務省は７日、昭和１６年の真珠湾攻撃直前にルーズベルト大統領が昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）国際検察局による調査実態の記録を含む外交文書ファイル７２冊を公開した。国際検察局が終戦後、外務省担当者らに事情聴取を行い、詳細な経緯を調査していたことなどが明らかになった。
外務省が作成した昭和２１年８月１日付の文書によると、国際検察局は親電が早期に届けられれば戦争回避が可能だったと認識しており、開戦当時の東郷茂徳外相が伝達を遅らせたとして開戦責任の証拠固めをしたと分析している。
ルーズベルト親電をめぐっては、平成１６年に元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大教授（当時）が、グルー駐日米大使に配達される前に東郷外相が解読していた可能性を指摘。親電の内容を受けて日米開戦の最後通告を修正したため、開戦通告は真珠湾攻撃の約１時間後になったとしている。国際検察局側の認識は井口氏の議論と重なっており、対米通告遅延の論争に一石を投じそうだ。
国際検察局の職員２人は昭和２１年８月１日、外務省の電信官２人を尋問した。国際検察局の２人は東郷外相の名前を出しながら、親電配達が遅れた経緯や、事前に外務省が解読した上で陸海軍に送付した事実の有無を質問した。電信官２人は「本件親電には何等関係がなかった」「斯かる事実ありたるを知らざる」と回答した。
文書では聴取を受けた印象として、国際検察局側が「東郷外務大臣は親電を解読したものを事前に見ているに違いない。この電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることが出来た」と認識していると指摘。さらに「検事（ママ）局側の同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするものの如く観取せられた」と分析している。
東郷外相は終戦後、極東軍事裁判でいわゆる「Ａ級戦犯」として禁錮２０年の刑を言い渡され、服役中の２５年７月に死亡。５３年１０月、靖国神社に合祀（ごうし）された。
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ルーズベルト親電 日米開戦直前に昭和天皇に宛てた親電で、日本に和平を呼びかける一方、日本軍の仏印からの全面撤退を要求する内容。日本時間１２月７日正午、東京電報局に到着。グルー駐日米大使に配達されたのは１０時間以上遅れの同日午後１０時半だった。親電は８日午前０時半にグルー大使から東郷茂徳外相に手渡され、東條英機首相が同２時半に昭和天皇に親電全文を読み上げた。