首相 自動走行実用化などで規制改革指示へ

11月5日 4時12分

安倍総理大臣は５日、政府と経済界の代表らで作る「官民対話」の会合で、自動車の自動走行の実用化や小型の無人機「ドローン」を使った荷物の配送の導入を目指し、関係閣僚に対して必要な規制改革などを進めるよう指示することにしています。

政府は５日、総理大臣官邸で、トヨタ自動車の豊田章男社長やネット通販大手「アマゾン・ドット・コム」アメリカ本社のポール・マイズナー副社長らを招いて、投資促進に向けた課題などを話し合う「官民対話」の２回目の会合を開くことにしています。
この中で安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、自動車の自動走行の実用化を目指し、再来年までに実証実験を行うための規制改革を進めるよう関係閣僚に指示する方針です。併せて安倍総理大臣は、アメリカなどで開発が進む、小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送などを早ければ３年以内に導入できるよう、新たに「官民協議会」を設置し、来年夏までに対応方針の策定を指示することにしています。
さらに、安倍総理大臣は経済界に対し、こうした新たな技術を早期に導入できるよう投資の拡大を行うとともに、継続的な賃上げにも努めるよう協力を要請することにしています。