＜ウラン濃縮＞日本の技術流出　０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。

　ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。

　ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にＩＡＥＡに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、０４年８月に自主的に申告。ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。

　ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。ただ、ウラン（広島）型核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。

　レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。

　核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。

　韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と話している。【会川晴之】

　◇レーザー濃縮法

　天然ウランにレーザーを照射することで、核分裂反応を起こしやすいウラン２３５だけを集める濃縮法。米仏などのほか、日本でも原子力発電所の核燃料製造のため１９８０年代後半から技術開発が本格化した。高濃縮ウラン製造に向くため、軍事にも利用できる。低コスト化が難しく、いずれの国でも商業化には至らず、遠心分離法が主力になっている。

　◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態

　日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因がある。こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性がある。

　濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。世界のどこからでもインターネットで検索できる。

　６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。

　だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。