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 東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中など8カ国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が4日、クアラルンプール近郊であった。共同宣言で南シナ海問題に触れるかで米中が対立。宣言採択が見送られる異例の事態となり、多国間の場で問題の解決を図るのが難しい現実が浮き彫りになった。

 同会議は2010年に始まり3回目だが、共同宣言が採択されなかったのは初めて。代わりに議長国マレーシアが発表した議長声明には、ASEANと中国が協議中の南シナ海での活動を規制するルール(行動規範)の早期策定を目指すことが盛り込まれたが、「埋め立て」や「航行の自由」など具体的な争点には触れなかった。

 朝日新聞が入手した共同声明の草案にはもともと、「航行・飛行の自由の重要性、および国際法に基づく海上航路のコミュニケーションの重要性を強調する」と書かれていた。