非正社員、初の４割　雇用側「賃金の節約」　厚労省調査

　厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

　調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点の状況について、全国の官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。

　労働者にしめる非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％だった。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。