菅官房長官 軽減税率導入で負担感の緩和を

11月3日 12時59分

k10010292851_201511031521_201511031525.mp4

菅官房長官は、東京都内で開かれた企業経営者が集まる会合で、消費税の軽減税率について、再来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げと同時に導入し、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「去年、消費税率を３％引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」と述べました。そのうえで菅官房長官は、消費税の軽減税率について「自民党は選挙で公約しており、自公連立政権での合意事項でもあるので軽減税率はやる。財源の額は別にして、やらせていただき、できるだけ負担を少なくしたい」と述べ、国民の負担感の緩和につなげたいという考えを示しました。
また、菅官房長官は「企業は今、国内で製造・生産しても、十分、収益を上げられるようになっており、企業業績はものすごい。『早く設備投資してほしい』、『賃金を上げてほしい』とずっと思っているが、なかなかうまくいかず、何らかのインセンティブを付ける必要がある」と述べ、設備投資を増やしたり賃金を引き上げたりした企業に対する税制上の優遇措置を検討する考えを示しました。