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米投資ファンド イトーヨーカ堂の切り離し提言10月31日 13時41分
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流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、株主となったアメリカの投資ファンドが、業績不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を、グループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが明らかになりました。
「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主になっているアメリカの投資ファンド「サード・ポイント」が今月３０日付けで投資家に送った書簡によりますと、「セブン＆アイ」が、現在およそ１８０ある傘下の総合スーパーの「イトーヨーカ堂」の店舗のうち、業績の回復が見込めない４０店舗を閉鎖する方針を打ち出したことについて、評価するとしています。
そのうえで業績の低迷が続く「イトーヨーカ堂」をグループから切り離し、独自の運営で経営再建を進めるよう提言しています。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「サード・ポイント」について「株式を取得していることは確認しているが、保有割合は５％未満とみられる」としています。
「サード・ポイント」はおととし、大手電機メーカーの「ソニー」に対し、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の上場を求めるなど、「物言う株主」として世界的に知られ、提言に対する「セブン＆アイ」の対応が注目されます。
そのうえで業績の低迷が続く「イトーヨーカ堂」をグループから切り離し、独自の運営で経営再建を進めるよう提言しています。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「サード・ポイント」について「株式を取得していることは確認しているが、保有割合は５％未満とみられる」としています。
「サード・ポイント」はおととし、大手電機メーカーの「ソニー」に対し、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の上場を求めるなど、「物言う株主」として世界的に知られ、提言に対する「セブン＆アイ」の対応が注目されます。
物言う株主「サード・ポイント」
ニューヨークに拠点を置く投資ファンド「サード・ポイント」は、企業の株式を取得して経営改革を迫る、いわゆる「物言う株主」として知られています。
２０１２年には、アメリカのＩＴ企業「ヤフー」に対し、当時の経営トップのスコット・トンプソンＣＥＯが事実とは異なる学歴を公表している問題を指摘し、退任へと追い込みました。その後、「サード・ポイント」を率いる著名な投資家のダニエル・ローブ氏らが「ヤフー」の取締役に就任しましたが、およそ１年後に退任するとともに、保有する「ヤフー」株を売却し、６億５０００万ドル、当時の為替レートで６４０億円余りの利益を手にしたとみられています。
また、日本の企業に対しても、おととし５月、大手電機メーカーの「ソニー」に映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式を上場し、経営再建のための資金を確保すべきだと提言しました。これに対し、「ソニー」はエンターテインメント事業を社内に残し、テレビやゲームなどエレクトロニクス事業と一体で運用することが会社の成長につながるなどとして、提言を受け入れないことを発表しています。
２０１２年には、アメリカのＩＴ企業「ヤフー」に対し、当時の経営トップのスコット・トンプソンＣＥＯが事実とは異なる学歴を公表している問題を指摘し、退任へと追い込みました。その後、「サード・ポイント」を率いる著名な投資家のダニエル・ローブ氏らが「ヤフー」の取締役に就任しましたが、およそ１年後に退任するとともに、保有する「ヤフー」株を売却し、６億５０００万ドル、当時の為替レートで６４０億円余りの利益を手にしたとみられています。
また、日本の企業に対しても、おととし５月、大手電機メーカーの「ソニー」に映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式を上場し、経営再建のための資金を確保すべきだと提言しました。これに対し、「ソニー」はエンターテインメント事業を社内に残し、テレビやゲームなどエレクトロニクス事業と一体で運用することが会社の成長につながるなどとして、提言を受け入れないことを発表しています。
「イトーヨーカ堂」業績の低迷続く
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし３月から８月までのグループ全体の中間決算で、本業のもうけを示す営業利益は１７２４億円と、過去最高となりました。
これは、コンビニの「セブンーイレブン」の好調が主な要因で、グループ内で総合スーパーを手がける「イトーヨーカ堂」は衣料品など販売が伸びず、９０億円の営業赤字と、中間決算としては５年ぶりの赤字に陥りました。
「イトーヨーカ堂」は、大正９年、東京・浅草に開業した洋品店がルーツで、その後、衣食住にかかわる幅広い商品を安く販売する総合スーパーとして日本を代表する存在となりました。しかし、消費者の好みが多様化するなか、衣料品専門店やドラッグストアなどに押され、業績の低迷が続いています。このため、「セブン＆アイ」は、今後５年間で、現在およそ１８０ある「イトーヨーカ堂」の店舗のうち、４０店舗を閉鎖する方針を打ち出しています。
これは、コンビニの「セブンーイレブン」の好調が主な要因で、グループ内で総合スーパーを手がける「イトーヨーカ堂」は衣料品など販売が伸びず、９０億円の営業赤字と、中間決算としては５年ぶりの赤字に陥りました。
「イトーヨーカ堂」は、大正９年、東京・浅草に開業した洋品店がルーツで、その後、衣食住にかかわる幅広い商品を安く販売する総合スーパーとして日本を代表する存在となりました。しかし、消費者の好みが多様化するなか、衣料品専門店やドラッグストアなどに押され、業績の低迷が続いています。このため、「セブン＆アイ」は、今後５年間で、現在およそ１８０ある「イトーヨーカ堂」の店舗のうち、４０店舗を閉鎖する方針を打ち出しています。