大阪市長選の立候補予定者が討論会　経済政策で議論

　２２日投開票の大阪市長選で自民党が推薦する柳本顕（あきら）前大阪市議（４１）と大阪維新の会の吉村洋文（ひろふみ）前衆院議員（４０）が４日、関西経済同友会主催の討論会で経済政策を論議した。大阪の再生策として、柳本氏は中小企業庁や特許庁の誘致による「首都機能の移転」を、吉村氏は大阪府・市の一体的な成長戦略の実行や「副首都」化を訴えた。

　課題として柳本氏は、神戸市や京都市など周辺都市との連携の必要性を強調。技術革新の拠点「うめきた」など、地域ごとの魅力の発信を掲げた。吉村氏は「大阪市と府のなわばり争い」の根絶とともに、「国家戦略特区を使い、いろんな企業を呼び込まなければならない」と語った。

　交通インフラ整備では、柳本氏がリニア中央新幹線の大阪・名古屋同時開業や北陸新幹線の大阪延伸の必要性を強調。「国との連携が重要だ」と、国政与党の擁立候補としての優位性をアピールした。一方、吉村氏は「空の拠点の関西空港と陸の拠点の新大阪をつなぐラインがまず大事」と述べ、関空へのアクセスを改善する「なにわ筋線」の優先整備に言及。リニア同時開業も目標に挙げた。

　市長選には中川暢三（ちょうぞう）元北区長（５９）らも立候補を表明している。