「日本国民全体が沖縄県民に甘えている」自民・高村氏

■自民党・高村正彦副総裁

　日米同盟の一番の基礎は日米安全保障条約だ。条約上日本が米国に基地を提供することは義務だ。米国はいざという時の日本の防衛義務がある。違った義務を持っている。基地提供義務については、沖縄に基地面積で７０％以上の負担をしてもらっている。感謝しなければいけないし、申し訳ないと思っている。日本国民全体が、沖縄県民に長いこと甘えてしまっている。これから少しでも基地負担を減らす。沖縄以外の所で引き受ける。そういう覚悟が日本全体に必要だ。

　さはさりながら、当面の問題として何が一番大事と言ったら、普天間（飛行場）の危険除去だ。現実的な可能性として辺野古移設しかない。その点をよく理解頂きたい。

　日本政府が長年検討して、これしかないんだと。私たちの政権だけではない。「最低でも県外」と言った政権でもできなかった。私たちも沖縄県の負担軽減を少しでもしたいと思ってやっているが、現実の問題として、普天間の危険除去、沖縄全体の基地負担の軽減のためには、辺野古移設しかない。実際検討してみるとそれしかないということを、ご理解頂ければと思う。（那覇市での自民党員向けのセミナーで）