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一般病院の収支 診療報酬の改定などで悪化
11月4日 10時31分

昨年度・平成26年度の全国の一般病院の収支は、前回の診療報酬の改定で、実質的に改定率が引き下げられたことなどから全般的に悪化していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料とするため医療機関の経営状況を調査し、4日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと、昨年度・平成26年度の一般病院の収支は、平均で前の年度より5587万円減少して、1億1778万円の赤字となりました。また、収入に対する利益の割合を示す損益率は1.4ポイント悪化し、マイナス3.1%でした。このうち、国立病院は平均で1948万円、公立病院は5億8141万円の赤字だった一方で、医療法人が経営する民間病院は、3799万円の黒字でした。また、一般診療所は、前の年度より80万円減って、2047万円の黒字でした。
一方、医師の平均年収は一般の民間病院の勤務医が1544万円、国立病院が1425万円、公立病院が1494万円、医療法人が経営する一般診療所が1215万円、個人経営の一般診療所が1192万円でした。
厚生労働省は、「前回・昨年度の診療報酬の改定で、実質的に改定率が引き下げられたことなどから、医療機関の収支は全般的に悪化している」としています。

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