日本原子力研究開発機構から高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営権をはく奪するか政府が検討を始めているという（産経新聞）。

もんじゅは2012年11月以降に1万件近い機器の点検漏れや虚偽報告が発覚し、翌年5月に安全管理体制に不備があるとして運転禁止命令が出されていた（過去記事）。その後の3年間でも、規制委が定期的に行う保安検査で、約8割の違反が認定されたという。しかも今年7月に指摘事項の進捗状況を面談したところ、ほとんどが未解決のままだったという（「高速増殖原型炉もんじゅの保安検査での指摘事項の対応状況に係る面談」PDF）。

そのため原子力規制委員会は11月中に臨時会議で機構の理事長を聴取した上で、もんじゅの保守管理不備問題に係る今後の対応を検討し、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相に対し、規制発足初となる勧告権の行使を視野にいれているという。そうなった場合、日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」運営主体探しが始められる。

政府は昨年4月のエネルギー基本計画で「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け…実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める」としていたが、トラブル続きの「もんじゅ」を扱える組織が名乗りでなければ廃炉も現実味を帯びてきたといえる。