韓国人の年間労働時間2124時間、生産性はOECD最下位レベル

　経済協力開発機構（OECD）が2日に発表した加盟国の労働者1人当たりの年間実労働時間統計によると、賃金労働者や自営業者など韓国の全労働者（パートタイム労働者を含む）の平均労働時間は2014年が2124時間で、前年（2079時間）に比べ45時間延びた。

　調査対象の32カ国のうち、韓国よりも労働時間が長い国はメキシコ（2228時間）だけだった。韓国人の労働時間はOECD加盟国平均（1770時間）に比べ年間354時間、週当たりでは6.8時間長い。労働時間が一番短いドイツ（1371時間）と比べると、実に1.6倍長く働いていることになる。ドイツ人の年間労働時間は韓国人の8カ月分ほどにしかならない計算だ。

　韓国は07年まで、労働時間の長さで不動の1位だった。年間労働時間は00年に2512時間でピークに達した後、毎年短くなり、08年からは2位に下がったが、依然としてOECD加盟国のうちでは最も長い方だ。

　労働時間が短い国は、デンマーク（1436時間）やノルウェー（1427時間）など福祉レベルが高い北欧諸国とドイツ、フランス（1473時間）、オランダ（1425時間）などの西欧諸国だった。米国（1789時間）や日本（1729時間）などはOECD平均に近い。

　韓国労働研究院は韓国人の平均労働時間が長い理由として、自営業者の労働時間が相対的に長いこと、欧州諸国に比べパートタイム労働者の割合が低いことを挙げている。残業が多く、上司がオフィスを出るまで部下が退社しにくい雰囲気が労働時間を長くしているとの見方もある。

　一方、韓国の労働生産性はOECD加盟国のうち最下位レベルと調査された。今年初めにOECDが発表した韓国人労働者の時間当たりの労働生産性は購買力平価（PPP）ベースで30.4ドルと、34加盟国のうち28位だった。1時間の労働力を投入して30.4ドルの価値がある商品を生産するという意味で、米国（65.1ドル）、フランス（60.6ドル）、ドイツ（59.2ドル）などの半分水準だ。