全国経済人連合会（全経連）は2日、ソウル市内で「2016経済・産業展望セミナー」を開き、現代経済研究院の康仁洙（カン・インス）院長は「米利上げよりも中国の『新常態』（年6－7％の中成長）入りに伴う産業構造の変化が韓国経済にとって大きな脅威だ」と指摘した。
康院長は「米国が利上げに踏み切っても、韓国への影響が限定的とみられるが、新常態時代に入った中国が産業構造の高度化、加工貿易の縮小を本格化させれば、韓国の対中輸出は大きな打撃を受ける」と懸念した。
康院長は突破口として、企業の体質強化、新市場・新事業の確保を呼びかけた。韓国開発研究院（KDI）の金俊経（キム・ジュンギョン）院長は「造船業などを中心に韓国企業の収益性が急速に低下する一方で、さまざまな業種で中国の国際競争力が向上している。韓国企業の競争力強化に向けた構造調整が求められる」と指摘した。