「中身のある会談だった」
2日の韓日首脳会談直後、安倍晋三首相の参謀が日本の記者たちに語った言葉だ。東京に残っていた菅義偉官房長官は「両首脳は胸を開いて対話した」と言った。安倍首相もNHK記者に「首脳レベルで胸襟を開いて話すことが日韓関係改善のスタート」と述べた。今回の会談は日本でどのように受け止められているのだろうか。
安倍首相は再就任後に日米同盟を強化、安保関連法の改正を推進した。ドイツと手を結んで国連安保理常任理事国の拡大を要求、日本の声を強めた。アベノミクスで日本経済をよみがえらせ、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で世界の国内総生産（GDP）の40％を占める巨大な経済圏を作り上げた。
このような成果で唯一、「空白」のまま残っているのが韓日・日中関係だった。日本経済新聞は「安倍晋三首相にとって日中韓首脳会談に出席するため訪問した韓国は、2012年12月の第2次安倍政権発足後、62番目の訪問国・地域となった」と書いた。
安倍首相は今回の韓日首脳会談で、植民地時代に犯したあらゆる罪科は1965年の韓日基本条約ですべて解決したという見解を堅持した。その一方で、「早期の妥結を目指して、交渉を加速させていくことで一致した」と朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との合意が報じられた。安倍首相の参謀は「法的な問題と人道支援を分けて考えてくれればいい」と語った。国の責任までは認めるのは難しいとしても、補償問題については以前より柔軟に対応する用意があるという意味だと解釈できる。韓米・日米同盟がきちんとかみ合わなければ中国をけん制できないとの判断で、そのためには慰安婦問題をひとまず解決すべきだという考えがあるものと思われる。
この人物は前日開かれた日中首脳会談についても「戦略的互恵関係に立脚し、関係改善の流れを強化できた」と評した。日本のメディアも、日中が東シナ海で偶発的な衝突を避けるための連絡体制を作り、東シナ海海洋資源共同開発のための交渉再開を決めたことを今回の日中首脳会談の大きな成果に挙げた。
朝日新聞は韓中日の歴史問題に関連、「不協和音が消えない日中韓の枠組みは、強い発信力を持てずにいる」と指摘した。読売新聞は、韓中日共同宣言に「歴史直視」という文言が入った点を重要視し、社説で「大局的見地から生産的な対話を続けねばならない」と注文した。日本経済新聞は韓中日首脳会談について「関係改善へ動き出した。だが歴史問題など火種はなお残る」と書いた。
毎日新聞は、議長国である韓国が会談を進行する際、韓中が一団となって日本を追い詰める構図にならないよう、適切に間に立つ役割を果たしたと評価した。日本経済新聞も、朴大統領が次回の韓中日首脳会談が日本で開かれることについて明記するよう、中国を促したと報じた。