安倍首相は「さまざまな懸案について日本側は言うべきこと、主張すべきことを伝えた」と語った。日本メディアはこの「さまざまな懸案」について、産経新聞の前ソウル支局長に対する裁判の問題、強制徴用被害者による個人請求権を認めた韓国の大法院（最高裁に相当）判決の問題などが含まれる、と報じた。産経新聞前支局長は朴大統領に対する名誉毀損（きそん）の容疑で実刑が求刑され、一審判決を待っている状況にある。もし安倍首相が裁判に影響を及ぼす意図でこの問題を取り上げたとするなら、これは韓国における司法の独立を侵害することになる。強制徴用問題に関する大法院判決も同様だ。日本政府は韓国の大法院判決が1965年に締結された請求権協定に反するとして、この問題を整理するよう求めてきた。これは日本の大法院に当たる最高裁判所が下した判決に、他国が日本政府に何らかの影響を及ぼすよう求めるのと同じようなものだ。日本はこれらの態度が今の状況を一層悪化させるだけであることを理解しなければならない。
安倍内閣はこれまで2年以上の時間をかけ、日本のいわゆる「平和憲法」を事実上破棄し、集団的自衛権を認め、中国に対する経済ブロックともいえる環太平洋連携協定（TPP）にも創設メンバーとして加わった。その一方で米国には韓国が中国に傾斜していると吹き込もうとしてきた。これらの行動で日本は、日本に対する韓国人の見方に疑心を膨らませている事実を悟らねばならない。
韓日関係は常に対立と摩擦が前面に出てきやすい危うい関係だ。しかし首脳同士が直接会うことがなければ、さまざまな問題でどれだけの意見差があるかの確認もできない。そのためできるだけ何度も会い、共有できる利益の幅を広げ、認識の差を狭める努力を続けていくしかない。