朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍首相は2日、ソウル市内で首脳会談を行った。韓日首脳会談が行われるのは2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田首相による首脳会談が行われて以来、3年5カ月ぶりだ。また朴大統領と安倍首相による公式の会談は今回が初めてだ。
両国関係は安倍首相による歴史認識やこれに対する朴大統領の強硬姿勢により、1965年の国交正常化意以来、最悪ともいわれるほど悪化していた。そのためか今回は会談後に共同声明も採択されず、また共同記者会見も行えなかった。これも現在の韓日関係がいかに悪化しているかを示すものだ。
会談後、大きな成果が発表できなかったことも、ある程度は予測できたことだ。両首脳は最大の懸案でありかつ難題でもある日本軍慰安婦問題について「早期の妥結に向けて協議を加速させる」ことで合意した。安倍首相は会談後、日本のメディア関係者の取材に対し「将来の世代に障害を残してはならない」と述べたものの、妥結を目指す時期や内容、方法など具体的なことは一切語らず、合意をしたとは言っても言葉だけの感は否めない。
安倍首相は慰安婦動員の強制性をこれまで強く否定してきた政治家の一人だ。首相就任前には強制性を否定する広告を米国の各紙に掲載し、首相就任後は慰安婦問題の再検証を行うことで、強制動員を認めてこれを謝罪した河野談話をも否定した。首脳会談がこれまで行われなかった理由も、安倍首相によるこれら一連の言動が大きく作用したからだ。もし安倍首相が韓日関係を以前のように改善したいと本当に思っているなら、今回合意した「早期の妥結」に最大の努力を払うべきだ。