韓日首脳会談：韓米同盟・統一外交のために耐えた朴大統領

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は2日、韓日首脳会談を最後に今年下半期の主要国との首脳外交を締めくくった。残る日程はアジア太平洋地域の多国間会合への出席がほとんどだ。

　朴大統領は9月の韓中首脳会談、10月の韓米首脳会談、今回の韓日首脳会談と続くプロセスで中国と米日の板挟みになった。特に統一準備外交、北朝鮮の核問題解決、韓米同盟の再確認など当面する課題を解決するため、利害関係が異なる米中双方を満足させる外交が求められた。

　「慰安婦問題の解決なくして、韓日首脳会談はない」という朴大統領の信念もひとまず譲歩した。朴大統領のブレーンは「米中日の間で韓国の立場を全て固守するのは容易なことではなかった。安倍首相に会いもしないのは問題だとする米国の見方も意識せざるを得なかった」と語った。

　今回の韓日首脳会談はそうした「苦悩」の結果物と言える。朴大統領は今年9月、米国内の否定的なムードを押し切る形で中国の抗日戦争勝利70周年記念式典に出席した。西側の国では唯一だった。当時朴大統領にとって最も重要な外交目標は、中国の力を借り、北朝鮮の核・ミサイル挑発を抑制することだった。さらに韓半島（朝鮮半島）の統一に対する中国の理解を高めることも必要だった。いわゆる「統一外交」の始まりだった。習近平国家主席との首脳会談で、朴大統領は所期の目的を達した。習主席を説得し、韓中日首脳会談開催への同意を取り付けた。

　その反作用として、米政界では韓国が中国に傾斜しているとの論議が高まった。朴大統領が10月に韓米首脳会談を行うために訪米した際には、それを払拭（ふっしょく）することを重視した。

　当時朴大統領が米高官から受けた要請事項の一つが「日本との関係正常化」だった。中国と競合する米国にとって、強固な韓米日三角安保体制が必要だった。米国としては歴史問題で韓中が手を結び、日本と対決する構図が望ましくはなかった。