夫婦別姓と再婚巡る規定 最高裁きょう弁論

11月4日 4時55分

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夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性のみに離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判で、最高裁判所は４日に弁論を開きます。判決は早ければ年内の見通しで、明治時代から続く規定の見直しの議論につながるかどうか注目が集まっています。

民法には、夫婦別姓を認めず同じ姓にするという規定と、子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため女性のみに離婚後６か月間再婚を禁止する規定があります。
これらの規定の見直しを求める人たちがそれぞれ起こした２つの裁判で、最高裁判所は４日、１５人の裁判官全員による大法廷で弁論を開きます。
２つの裁判では、原告側が男女平等などを保障した憲法に違反するなどと主張しているのに対して、国側は規定には合理性があり憲法に違反しないなどと反論しています。
２つの規定は明治時代に定められ、平成８年に国の法制審議会は、夫婦別姓を選べるようにすることや再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、与党内で反対する意見があったことなどから改正は行われていません。
最高裁は早ければ年内にも判決を言い渡す見通しで、明治時代から続く規定の見直しの議論につながるかどうか注目が集まっています。