「被害者の声」加害者に伝わらず　３３県で１桁、３県ゼロ

　犯罪の被害者や遺族らが、刑務所を仮釈放されるなどして保護観察中の加害者に謝罪を求めたり、意見を伝えたりするために国が設けている「心情等伝達制度」の利用件数が、２０１２～１４年の３年間で３３県が１桁台にとどまり、３県はゼロだったことが３日、法務省の集計で分かった。利用がなかったのは福井、鳥取、佐賀の３県。

　伝達制度には、加害者に被害の実態を直視させ更生を促す狙いもあるが、被害者にとっては、要望に応じさせる強制力がないことへの不満や、事件を思い出すことへの抵抗感があり、利用低迷につながっているとみられる。