「従って、週刊誌などの二次情報のみを基にして、記事を書いたということは、全くありません」

　検事「録音資料を提出できますか」

　加藤前支局長「提出いたしません」

　検事「産経新聞が青瓦台とのエンバーゴ（報道解禁）協定に違反して、１４年７月２２日に青瓦台から無期限登録取り消しの措置を取られた事実がありますよね」

　産経新聞が、別の記事がもとで、大統領府から出入り禁止を通告されたことを指している。

　加藤前支局長「あります」

　検事「制裁の原因となった違反内容を述べることができますか」

　加藤前支局長「東京駐在韓国大使が、人事異動になりまして、その後任の大使が既に東京に着任しているわけですが、大使が日本大使に決まったということを書きました。そうしましたところ、青瓦台の方から『これは、エンバーゴに違反している』ということでクレームが付きました」

　「私の方は、青瓦台のエンバーゴは、韓国の国内メディアに対して、あらかじめ情報を提供した上で、解禁の期日を定めて各社に平等に報道ができるように定めるものと理解しております」

　「しかし、私たちのような外国の新聞社や通信社、テレビ局などにはそのような情報の事前提供を受ける代わりに、解禁の約束を守らなければならないという形で、青瓦台に出入りを許されてはおりません」

　「従いまして、このことについては、青瓦台とは、認識の違いがあるのですが、いずれにしても、確かに出入り禁止とされ、『取材を無期限に拒否する』という通告は受けました」

　加藤前支局長の説明のように、エンバーゴの詳細を知らずに報道した外国メディアが大統領府から突然、出入り禁止を通告されるケースは他にもあり、外国特派員のハンディキャップを象徴するトラブルの一つといえる。