厚労省が21日、マイナンバー汚職事件の再発防止策として外部の弁護士や大学教授を招いた「監察本部」を開いた。塩崎厚労相は「一刻も早く国民の信頼を取り戻さなければいけない」としおらしかったが、疑惑の役人は収賄で逮捕された中安一幸容疑者(45)だけなのか。他省庁の官僚たちにも飛び火する可能性が出てきた。
この日は、民主党が厚労部門会議を開催。厚労省の幹部職員6人が出席したが、民主党が準備した28項目の質問には「調査中」「監察本部で検討する」などと繰り返し、のらりくらり。議員も呆れ顔だったが、気になる回答は他省庁から出てきた。
中安容疑者にワイロを贈った「日本システムサイエンス社」について、民主党が他省庁にもマイナンバー関連事業の請け負い状況を確認させたところ、驚きの事実が分かった。
別表の通り内閣官房1件、総務省1件、経産省は6件の契約を結んでいた。経産省は約13億円もの事業を発注。09~15年の間に計6件、15億円を発注した厚労省とほぼ匹敵する。