自治体６０％、安全策に不安　マイナンバーの情報管理

　国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることが１２日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。

　マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進んでいる。