菅義偉官房長官は３日、東京都内での経営者向けセミナーの討論会に出席し、安倍晋三首相が掲げる「２０２０年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」との目標について「実現可能な目標だ」と強調した。

　菅氏は「五輪の経済効果が換算されていない。過去の結果では、（招致が）決まってから開催までに１０％ぐらい増えている」と指摘。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意をあげ、「日本の農産品は世界で評価が高いが、今まで輸出を考えていなかった。数値目標を掲げたい」と農産品の輸出拡大もＧＤＰを押し上げるとの認識を示した。

　討論会には経済同友会の小林喜光代表幹事も出席。小林氏は９月に首相が目標に言及した際に「あり得ない数値だ」と発言したが、この日は「最初は、できるはずがないと言ってしまったが、政府の覚悟のほどが伝わってきた」と語った。

　また、菅氏は消費増税に触れ「（昨年４月に）３％引き上げた影響は、言われたよりはるかに深刻だったが、リーマン・ショックのような現象がなければ（１０％への増税は）予定通りやる」としつつ、「軽減税率はやる。自民党も公約している」と語った。【高本耕太】