2011年12月14日に米国下院のTPPに関する公聴会で行われたやり取りの中で、USTRが「労働分野も環境分野もすべてのTPP加盟国で統一の基準にする」と明言しているという情報を得て、まさかそんな・・・と思いつつ、調べてみました。
アメリカ政府やUSTRはTPPによって米国に利益があると自信があるらしく、いろいろな資料を惜しげもなく公開しています。(まあ、実際には企業が大儲けして、庶民の暮らしはますます苦しくなるだろう、なんてところは上手く隠してあるんでしょうけど。)
なので、公聴会の映像は比較的簡単に見つかりました。
http://waysandmeans.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=2&clip_id=65
USTRの総括はこちらです。
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/speeches/transcripts/2011/december/testimony-ambassador-demetrios-marantis-tra
結論から言うと、USTR次席代表マランティス氏は、ロイド・ドゲット議員の「全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。」という質問に対して、はっきりと「そうだ」と答えています。
TPP交渉に関して言われる「基準」というと、もちろん「アメリカ」の基準ってことなんでしょうけど、そんなの受け入れられません。
それにしても、私にとってはこんなに重要な情報なのに、どうして日本ではほとんど話題になっていないのでしょうか???アメリカ国内であまり問題にならないのは分かります。これで、最低レベルがアメリカの労働基準ということは確保されたようなものだからです。
検索するうちに一つの文書にたどり着きました。
国立国会図書館 海外立法情報課
【アメリカ】 TPP(環太平洋経済連携協定)に関する下院公聴会
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500214.pdf
この中で、ドゲット氏の発言に対しては
(3) 労働・環境基準
ロイド・ドゲット(Lloyd Doggett)議員(テキサス州、民主党)は、国際労働機関(ILO)の根本的な基準や環境に関する基準がTPPに取り入れられているのかどうかが明確ではないと指摘した。クローリー議員は、メキシコ、カナダが参加する場合、5月10日合意の労働・環境条項は義務付けられるのかと念を押した。
と触れられているだけで、あたかもTPP交渉が労働者の権利や環境条件を守ることに前向きという印象を与えて、国民を安心させています。
日本の労働基準が最高で直すところなど何もないとは言いませんが、労働基準を決めるのは国内の問題です。
日本の労働組合の人たちの多くが、TPPに賛成だなんて・・・TPPが目指すものを分かっていないとしか思えません。
私はやっぱり、TPPには反対です。
00:50:02 Doggett: Well, I would hope you would look toward the court system towards there own mature systems rather than always opting for the investor state approach. Does... with the reference to investor state, and for that matter with other issues, the many other issues, doesn't the TPP contemplate the fact that there are all many different systems, Vietnam versus New Zealand, and not necessarily apply exactly the same provision to all countries within TPP on all issues.
Marantis: We are trying to negotiate a single standard for everything across the board in TPP. You know, as the idea of this agreement being a regional agreement that other countries both developed and developing will join.
D: So, you would expect the same labor standard, the same environmental standard, for all of countries.
M: Yes, sir.
D: And you don’t expect to see any exceptions or alternative approaches suggested for any individual countries.
M: No, sir.
D: On any issues?
M: No, sir. We are trying to create a single standard throughout.
D: Thank you.
M: Thank you.
| ドゲット:さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。 マランティス:私たちは、TPP交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。
D:つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。 M:その通りです。
D:そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
M:認めません。
D:どのような問題に関しても?
M:そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。
D:ありがとう。
M:ありがとうございます。
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■TPP交渉への早期参加を求める国民会議 代表世話人
東京大学 教授 伊藤元重
政策研究大学院大学 学長 白石 隆 東京大学 教授 田中明彦
東京大学 教授 本間正義
【賛同人】
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁
東京大学 特任研究員 吉川 良三慶應義塾大学 教授 渡邊 頼純
日本経済団体連合会 会長 米倉 弘昌
日本商工会議所 会頭 岡村 正
経済同友会 代表幹事 長谷川閑史
関西経済連合会 会長 森 詳介
ひろ(画数の多いほう)宮孝信さんブログも頑張って居られます。強欲と利権だけのシオニスト帝国を作るタメに国々を破壊してヤマないロ〇チャイルドやロ〇クフェラーです。