太陽電池、曇る市場　買い取り価格引き下げ響く

　太陽電池の国内向け出荷に、ブレーキがかかっている。電力の買い取り価格の引き下げが響き、大手メーカーの９月中間決算では、太陽電池事業の売上高などについて厳しい数字が相次いだ。先行きが不透明な国内市場から海外へと、各社は向かい始めている。

　３万枚あまりの太陽光パネルが、秋の日差しにきらめいた。１０月３１日、滋賀県草津市の琵琶湖岸で、京セラが県内最大の太陽光発電所の完成式を開いた。

　同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が２０１２年に始まったのをきっかけに、関係会社を通じた発電所の運営に積極的になった。今回で３０カ所目で、来年３月末までに４６カ所に伸ばす計画だ。小谷野俊秀・ソーラーエネルギー事業本部長は「ここ２～３年はまだ建設計画が出てくる」と言う。

　だが、足もとは揺らいでいる。９月中間決算では、太陽電池事業の売上高は前年同期より約２割減った。１６年３月期では１０～１５％減を見込む。

　苦戦しているのは、京セラだけではない。

　発電所から住宅向けまで手がけシェアが大きいシャープは、９月中間決算では太陽電池事業の売上高が４４・９％減り、２６億円の営業赤字となった。住宅向けが中心のパナソニックも売上高が２８％減り、「必死で挽回（ばんかい）策を打っているが今年は難しい」（津賀一宏社長）という。

　各社が目を向けるのが海外だ。再生可能エネルギーの普及に前向きな米国で、事業の拡大をめざす動きがめだつ。

　京セラは売上高に占める海外の比率を約１割から２割に引き上げる計画だ。「米国では市場が急拡大しており手応えはある」（小谷野本部長）という。