2015年11月3日（火）
電子版/新聞
菅義偉官房長官は３日午前、都内での経営者らとの討論会で、消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率について「金額は別にして、やらせてもらう。できるだけ（低所得者の）負担を少なくしたい」と語った。
軽減税率導入をめぐっては対象品目や財源をめぐって、自民、公明両党の税制調査会で溝がある。公明党で生鮮品（約3400億円）を軸に加工品を組み合わせる案（最大約8000億円）が浮上する一方、自民党税調は幅広い対象品目に否定的な立場だ。
菅長官は2014年４月の消費税率８％への引き上げは「影響はいわれているよりもはるかに深刻だった」と指摘した。一方、17年４月の税率10％への引き上げは「リーマン・ショックのような現象がなければ予定通りやる」と語った。
菅義偉
