2015年11月3日08時23分
横浜市のマンションの傾きに端を発した旭化成建材のデータ偽装問題。社内には不正の温床が広がり、偽装が横浜の現場責任者の１９件より大きく広がる見通しとなった。偽装がわかった全国の学校や施設では不安が広がり、自治体は安全性の確認に追われた。
「複数の人がデータの流用を行ってしまった。彼一人の問題ではなかった」
旭化成の平居正仁副社長は２日の会見で、過去１０年の杭工事について、横浜市のマンションの現場責任者だけでなく、複数の現場責任者がデータを偽装していたことを公の場で初めて認めた。
「会社ぐるみでは？」と問われた平居副社長は「その表現がふさわしいかわからないが、多くの現場責任者がそういうことをしてしまう環境はあった」と答えた。
旭化成側によると、データのバックアップができる機材を使っていない現場で、データを記した用紙が雨にぬれるなどしたため、別のデータを転用していたという。平居副社長は「施工報告書を完成させる作業にあまり重要性を認識していなかったような印象を持つ」としたうえで「見逃していたのは非常に恥ずかしい。教育、管理チェック体制に不十分なところがあり、深く反省している」と謝罪した。
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朝日新聞社会部
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