核兵器禁止へ努力誓う決議 各国の違い浮き彫り

11月3日 14時58分

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核兵器の廃絶に向け核兵器を法的に禁止する努力を誓うとする決議が、国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、核保有国がそろって反対したほか、日本も現実的な核軍縮につながらないとして棄権に回り、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。

国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では２日、核兵器の廃絶を呼びかける一連の決議案の採決が行われ、オーストリアやメキシコなどはことし４月に開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で多くの支持を集めた「核兵器を法的に禁止する努力を誓う」とする文書を、決議案として提出しました。採決に先立ち、オーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は「核兵器が存在するかぎり人類は危険にさらされる。大量破壊兵器を安全保障の道具にする考えは捨てるべきだ」と支持を呼びかけました。採決の結果、ＮＰＴの再検討会議での支持を上回る、国連加盟国の６６％以上の１２８か国が賛成し、決議は採択されました。一方で、アメリカやロシアなどの核保有国を含む２９か国が反対したほか、核兵器の禁止は現実的な核軍縮につながらないとする日本など１８か国が棄権し、各国の立場の違いが浮き彫りになりました。
日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明しています。