NHKの平均所得をみて驚いた。
2013年12月３日、衆議院総務委員会にて議員の三宅博氏が驚くべき現状を明らかにしたデータがこれだ。
派遣社員 168万円
一般社員 408万円
公務員 651万円
ＮＨＫ 1190万円
なんということだろうか。
もらいすぎだと言われている、国家公務員より高いではないか。
質疑の様子を全文書き起こししたので、こちらもご覧ください。
“三宅 博氏”
だからやっぱりね、NHKを見たくないっていう国民が増えてきてるんでしょ。
だからいろんな問題が今噴出してきてるんですよ。
ここでですね、放送法と受信契約についてまずはお伺いしたいと思いますけどね。
まず初めにね、これはいつも言ってんねんけども。後ほど佐藤委員のほうも触れられると思いますけども、NHKの高額の人件費。この問題もう一度蒸し返さしていただきたいと思いますけどもね。NHKですね。
平成23年の決算では1万354人の人員に対して人件費だけで1819億。一人頭1756万円の厚生費、それから退職手当含めてやっていると。日本の領土を守るために体を張って昼夜を分かたず貢献されてる海上保安庁の方は、全予算がNHKの1819億よりも下回る1732億円しかない。これは24年度の予算でしたけどね。職員数はNHKより1割以上多い。一人当たりの平均人件費といいますか、これは740万しかないんですね。23年度決算。さっきのNHKの決算と一緒なんですけども。国家公務員ですね、これは一人当たり880万しかないんですねこれ。
もう一度聞かせていただきますけども。何故かくもですね、NHKはこのような高額な給料をですね支払い続けるのか、その理由をお聞かせください。
“吉国日本放送協会専務理事”
ではお答えいたします。
人件費全体で言いますと給与費と退職給付手当とありまして。たいてい厚生費の方にはいろいろ年金とかそういう費用も入っておりますので、給与の問題。直接職員が受ける給与の方ですけれども。これについては24年度の平均、全体の給与費から職員の数を割った数字がですね1181万ということになっております。これについてはですね、すでに去年給与制度の改正を行いましてですね、
基本的な賃金部分を10%五年間で引き下げていくつもりですね。毎年ですね。毎年これは下がっていきます。あと今は全体の大きなNHKの賃金ですけども。まず一つ考えなくちゃいけないのはですね、同業他社ですね。民法とか大手新聞社。現実に人材の確保と意味でいいますとこことの競争となっています。ですからこことあまり大きく開いてしまいますとですね優秀な人材は取れないと。そうなりますとやはり放送内容の劣化につながると思いますので。今だいたい1、2割りNHKの方が低い形となっております。ただそれだけじゃなくてですね、それ以外に当然のことにNHKは受信料で運営されていますので、そういった民間の動向とかですね、当然公務員の給与とかそういうものも緩和しながら決めていかないと思いますが。今考えていますのはですね、現実に採用なども非常に苦しくなっておりますし、今のところ今の水準というのがですね全体のバランスで考えてですね、我々としてはこれでやっていきたいという風に考えております。
“三宅 博氏”
あのね、給与費給与費言っておりますけど私はね、全人件費を言ってるんですよ。
そこで1756万円、これ事実でしょ。それでなぜとんでもないこのような高額給与をですね払い続けるのかと聞いたらまたいつもと同じような答弁でしょ。優秀な人材を優秀な人材を確保するためにと。優秀な人材なんですか、NHKいてる方は。
それじゃあお聞きしますけどね、国家公務員の給与言ったでしょ、880万。公務員が怒りますよ。NHKが優秀な人材って。日本の各省庁にはよっぽど優秀な人材きてるんですよ。総務省もそうでしょう。財務省もそう。外務省もそう。本当に優秀な人材きてるんですよ。多く集まってるんですよ。それはですねやっぱり国家に、社会に貢献したいと使命感を持ってきてるんです。給与さえ高ければくるっていうような人材はですね、優秀な人材でもなんでもないんですよそんなこと。その根本的な問題を考え違いしてるんじゃないんですか。
常にNHKはですね、我々は公共放送ですから、みなさんのNHKですからって。公共放送であるならば公務員とみなしてもいいんじゃないんですか。公務員とみなしていいなら公務員並みの給与で十分でしょ。しかも優秀な人材はかならず集まりますよ。今みたい反日偏向番組ばっかり作ってたらですね、優秀な人材なんかくるはずないんです。あんな所にいって国益を損ねるようなことに加担したくないという風な思いをもってNHKなんかをですね杞憂する人も出てきて当然でしょう。そうじゃないんですか。
もし反論あればもう一度言ってください。会長、今の話聞いててどう思いますか。
“吉国日本放送協会専務理事”
給与を比較する場合にですね、例えば学卒の構成とかですね、年齢とか勤務実態とかいろいろ考えないといけないと思うんですが、そのいろんな要素を考えてですねやった場合に我々としてはやっぱり今のところがですね、そういった採用とかそういうものも含めて、あるいは民間とのバランスというとこからですね必要なことではないかと思ってるんです。
“三宅 博氏”
だんだん時間が少なくなってきましたんでちょっと。
昔はね、受信料の放送法の契約内容もこれは合理性があったと思うんです。
ところがね、時代が変わってですねこういったものが当初の目的をですね損失してる部分があるんです。ガソリン税なんかでもそうですよ。昔は道路なかったからそうして税取って次から次と道路を作っていかなくてはならないという目的があった。今も十分道路が整備されたからガソリン税の方も本来は考え直さなければあかん部分もあるんですけどね。
みんな国民はですよ、より良い放送を期待してNHKに受信料払ってるんでしょ。ところがきてるものがですね、とんでもない反日報道番組やったら払う気しないのは当たり前ですよ。これ分かりやすい例で言えばね、そば屋さん行って天ぷらそば定食を注文したとしましょう。出てきたのが中国の毒餃子やったらこれ金払いますか。払えないでしょこれ。
これと一緒なんですよ。こういう契約はね、本来受信契約でどうこうって放送法で決まってるけど契約には解除権ていうのがあるんだよ。民法の541条でね。こういった部分全く無視されてるじゃないですか。これね憲法違反ですよ。これはさっき言った天ぷらそば定食注文したにも関わらず、毒餃子が出てきてはですね、これは憲法第19条の思想及び良心の自由を侵してはならないと。これ侵してるじゃないですか。とんでもない話なんですよこれ。
ここで結論的なものを言いますけども。今の報道姿勢、あるいは放送内容をこれからも継続するようなことがあっては絶対にならんとわたしは思うんです。今までのこういうおびただしい、あるいは積み重ねてきた反日放送。これから導き出す結論は何か。NHKは日本と日本人の敵だということなんですよ。そうですよ。これは国鉄と一緒なんです。今のNHKにですね自浄機能とか、あるいはですね、自己回復能力とかもう期待できないんですよ。
であるならばNHKに対してどうすれば一番いいのか。旧国鉄と一緒ですよ。ここまで腐敗堕落したNHKはですね解体するしかないと。それが日本のためになるということを申し上げましてわたしの質問といたします。以上です。ありがとうございました。
三宅 博氏（みやけ ひろし、1950年4月7日-）は、日本の政治家
次世代の党所属の前衆議院議員（1期）
元八尾市議会議員（3期）
頑張れ日本!全国行動委員会大阪支部代表
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