マイナンバー制度 総務副大臣が国際会議で説明

10月29日 6時30分

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公共サービスの在り方について考える閣僚級の国際会議が、北欧のフィンランドで開かれ、総務省の松下副大臣は、マイナンバー制度の導入を通じて「国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する」と述べ、日本の取り組みを説明しました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、社会の変化や課題に合わせた公共サービスの在り方を考える閣僚級の会議を５年に１度開いていて、今回は２８日にフィンランドの首都ヘルシンキで行われました。
日本からは総務省の松下新平副大臣が出席し、来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、「公共部門を効率化し、国民の利便性を高め、より公平、公正な行政を推進する。必要なセキュリティー対策もしっかり考えていく」と述べ、日本の取り組みを説明しました。
このあと、テーマごとに分かれて行われた分科会では、番号制度と情報通信技術を活用し、会社設立の手続きを１０分ほどで済ませられるというバルト３国のエストニアの取り組みなど、各国の行政サービスの事例や課題について意見が交わされました。
会議のあと松下副大臣は、「日本の場合、いわば『後発の利』があり、ほかの国の失敗や教訓を生かせると感じた。各国の先進的な取り組みを参考にして、日本のマイナンバーをスムーズにスタートさせたい」と話していました。