岡本智
2015年11月3日03時00分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、府は２日、農林漁業や消費者などの関係団体を集めた情報交換会を開いた。参加者からは農家の経営や食の安心・安全などについて不安の声が上がり、府は京都の実情に応じた対策を国に求めるとした。
会議では農林水産省近畿農政局が合意の内容や影響の分析について説明。村上堅治局長は「重要５品目を中心に関税割当制度やセーフガードは維持し、できる限りの成果は確保した」と強調した。
これに対し、参加者からは「本当に聖域を守ったのか大変疑問。首相は『攻めの農業』と言うが、最低限の所得補償をすべきだ」「できれば法律で経営安定の対策をとってほしい」などと注文があった。
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